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アベ政権は法人優遇個人泣かせ

 投稿者:お灸をすえる人  投稿日:2013年12月13日(金)22時01分46秒
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  安倍政権は個人の家計よりも企業の活動を優遇する経済政策を打ち出したようです。

1千万円以上会社員が払う所得税や毎年支払う軽自動車税の増税など負担増を相次いで決めた。

一方では企業が払う法人税は減税するだけではなく、企業が派遣労働者をより使いやすくする法改正を進める。

企業を後押しする財源を確保しようとした結果、個人に負担増のしわ寄せられた。

設備投資減税などを含めると差し引き1兆5千億円の減税、

復興特別法人税を1年前倒しで打ち切り、これで8千億円の法人税減税になるのが大きい。

個人には厳し、家計から6兆円(国民一人当たり年5万円)を吸い上げる消費増税は決まっており、

税率を10%に上げる2015年10月の段階で導入検討の軽減税率は、

10%時に導入すると書いたが導入するかの判断は先送りした。

安倍政権は賃金を上げる様に経営者にお願いしていますが、民間にめている人の昨年度の

平均給与は408万円とピークの97年度からは1割あまり少ない。

その間、戦後最長の景気拡大期もあったのに減り続けた。

何よりも税金が有効に使われたとは言えない不信感がある、国民が25年間負担する

震災復興対策費は被災地の復興とは程遠い施策に流用されていた。

消費増税に今年度の補正予算は国費だけでも5,5兆円で何でもありで、

目的を拡大解釈して予算をばらまく官僚の組織構造は一向に改まっていません。
 
 
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